不妊治療に助成金が出るの？伊勢崎市の治療院がご説明します

不妊治療をする上で金銭面を懸念している方も多いのではないでしょうか？
不妊治療を受ける際には、定期的な治療になることが多いので、高額な費用がかかります。
また人工授精や体外受精は医療保険の適用外です。
さらには妊娠したあとの出産に必要なお金、出産した後に子供にかかるお金も考慮すると、前もった資金計画が必要であることがわかります。
そこで少しでも不妊治療にかかる費用を抑えたいとお考えの方のため、今回は国から支給される助成金制度の仕組みを解説します。

□特定不妊治療費助成事業とは

人工授精には1回約10000円〜20000円必要です。
体外受精や顕微受精には1回30〜60万ほどかかると言われています。
厚生労働省は、このような高い医療費を行政が負担する事業を立ち上げました。
それが特定不妊治療費助成事業です。
これは不妊治療の各治療に対していくら助成金が支払われるか国が定めたものです。
助成金の申請や手続きは都道府県ごとに行います。

□助成金をもらうには？

助成金をもらうための条件を具体的にご紹介します。
助成の対象となる治療は、体外受精と顕微授精の2つです。
助成の対象となるには以下の条件を満たす必要があります。
1.前年における夫婦合算の所得が730万円を下回ること
2.治療の期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること
3.不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないと医師に診断されること
4.指定医療機関において特定不妊治療を受けた方であること

また、事実婚の夫婦は助成金がもらえるのかどうか気になる方もいらっしゃるかと思います。
厚生労働省は「法律上の婚姻をしている夫婦」を支給条件としています。
しかし事実婚の夫婦も助成の対象に含める自治体も存在します。
自治体によって助成金の条件が多少異なることもあるので、各自治体の不妊治療の助成金に関するホームページを調べてみることをおすすめします。

また助成金を受ける上限ですが、助成を初めて受けるとき治療開始日の妻の年齢が40歳未満の場合は，合計6回まで受けられます。
初めて助成を受けるとき、治療開始日の妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合は，合計3回まで受けられます。

□助成金の内容

支給額は各治療単位で決められます。
つまり排卵のための準備段階から受精に至るまでの期間を1つの単位にし、この単位ごとに助成金が支給されます。
特定不妊治療の区分については6区分が採用されることが多く、一般的には1回あたり15万支給されます。

□まとめ

助成金のことについて、詳しく知らない方も多かったのではないでしょうか？
今回ご紹介した内容が、そうした方々の助けになれば幸いです。
実際に助成金をもらおうと考えている方は、様々な条件を満たしているかどうか、しっかりチェックをして各自治体に申請手続きをしてください。

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• 大学院（生命工学）を修了、大学院時代は国立予防衛生研究所（現、国立感染症研究所）にて研究を行う
• 大学院を修了後、食品会社にて研究および衛生管理に携わる。その後、鍼灸専門学校に入学、鍼灸師、鍼灸専門学校講師となる。
• 東京衛生専門学校東洋医療総合学科、及び、同校臨床教育専攻科（教員養成課程）卒業。
• 牧田総合病院附属、牧田中医クリニックにて5年間研修をおこなう。
• 同クリニックにて脳血管障害に対する鍼灸施術法、醒脳開竅法（せいのうかいきょうほう）上級の課程を修了。
• 山元リハビリクリニックにてYMSA短期研修を受ける。
• 鍼灸専門学校の非常勤講師として鍼灸の指導を行いながら、施術院にて鍼灸･マッサージ施術の多数の臨床経験を積む。